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車が高くなった原因|円安の影響

物価上昇

車が昔より高くなった原因

まずはこちらの記事をご覧ください。

 

自動車は手が届きにくい存在になっているのか…初任給と自動車価格の関係

Yahooニュース 2018年5月28日

https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180528-00085643/

 

 

この記事は、政府の統計を分析した結果、初任給でみた場合に車(新車)が昔よりも高いと感じるようになった、ということを明らかにした記事です。

 

初任給の金額だけなら上昇していますが、消費者物価指数の推移を見ると物価上昇に初任給の金額は追いついていけず、実際の若者の生活は厳しくなっている、ということがわかります。

 

さらに、初任給の何倍で新車が購入できるか、というグラフを見ると、大卒男性が国産小型乗用車(排気量2000cc未満)を購入しようとする場合、1990年は初任給の7.63倍ほどで購入できたのが、2017年は14.86倍に上昇しています。

 

高卒男性が同じ車を購入しようとする場合は、1990年は初任給の9.74倍でしたが、2017年は18.81倍にまで上昇しています。

 

(女性でも同様の傾向があり、大卒者よりも高卒者がより厳しいことに変わりはなかった)

 

つまり、バブル経済の頃に比べると、現在では最大で2倍ほど車が買いづらくなっている、ということになります。

 

車が買いづらくなった原因

車が買いづらくなった原因は、

  • 車の価格が上昇した
  • 賃金が伸びなくなった
  • 物価が上昇している

という問題が潜んでいます。

 

車の価格が上昇した背景には、安全装置や環境対策のために付加装置が増えたり、装備を多くしたり、車体を大きくしなければならなくなったことや、昔はなかったカーナビなどの装置を取り付けるようになったことが関係していることも事実です。

 

ですが、すべてにおいて関わってくるのは、やはり経済動向です。

 

 

2015年頃の経済情勢

先ほどの記事にあるグラフをみていただくとわかるのですが、特に2015年から車が特に買いづらい状況が発生するようになりました。

 

2015年に何があったかというと、ギリシャ通貨危機が再燃したり、フランスでテロ事件が起きたり、新興国経済が減速したりしていました。

 

経済が回復基調にあったところで急激な減速傾向になった、という年でした。

 

アベノミクス との関係

なお、第二次安倍政権は2012年12月26日から始まりました。

 

安倍首相が打ち出した経済政策であるアベノミクスもまた、2012年から打ち出され他ものです。

 

アベノミクスの特徴は、

  • 大胆な金融政策(デフレ対策で無期限の量的金融緩和政策など)
  • 大胆な財政政策(公共事業の拡大など需要喚起のための政策)
  • 民間投資を喚起する成長戦略

これらを実行することで、経済を循環させ、回復させることを目標にしています。

 

なお、アベノミクスにより、円は円安に誘導されています。

 

車の価格についていうと、この円安が大きな影響を及ぼしていると言えるかと思います。

 

円安で輸出品は海外で安くなったが、原材料の輸入代金は高くなる

円安になれば、輸出産業は海外で外国製品に比べて価格が下がるので、有利になります。

 

その結果、販売が伸びてくれれば、利益が増える可能性があります。

 

しかし、円安になるということは、外国から輸入するものの値段が上がることになります。

 

車を作るためには鉄などの金属や、石油が必要です。

 

これらが上昇するので、結果的には生産した製品も値段が上がることは避けられません。

 

また、日本国内で生活している人にとっては、輸入品の価格が上がることで生活が圧迫されることになります。

 

しかも、日本は資源がない国です。

 

冬になれば灯油がないと困りますが、その元になる石油はほぼ輸入に頼っています。

 

そうしたものの価格がじわじわと上昇すると、確実に生活が圧迫されます。

 

アベノミクスで有効求人倍率は上がり、雇用に恩恵

確かに、アベノミクスにより、国内の経済は持ち直し、有効求人倍率は確実に改善、仕事を得た人が多くなったことも事実です。

 

経済が縮小していく中で、財政再建のために適切ではない時期に増税が実施されたことでさらに経済が冷え込んだりした不運も重なって経済は冷え込みました。

 

アベノミクスが始まって以降は、経済が回復し、雇用は改善した結果、2017年6月には正社員の求人倍率が1倍を超えました(2004年の調査開始以来初めて)

 

パートタイム雇用も含めた全体の有効求人倍率も、2017年6月にはバブル期で最も高かった1990年7月の1.46倍を超えて1.51倍に達しています。

 

(なお、2020年6月期だと、正社員有効求人倍率は0.84倍、全体の有効求人倍率は1.11倍で、減速傾向にある)

 

何事も、あちらを立てればこちらが立たず、ということになりがちですが、アベノミクスの結果として、こうした恩恵も出ているのは確かです。

 

ということは、確かにアベノミクスで経済は全体的に持ち直す方向に進んだが、現時点では物価上昇の方が給与の伸びよりも大きい状況にあり、そのため生活が圧迫されて車は買いにくくなっている(つまり、相対的に高くなっている)、ということになりそうです。

 

中古車は円安だと国内で価格が上がる

車の場合、中古車という選択肢もあります。

 

中古車の場合、円安だと国内の市場価格が上がる、という傾向があります。

 

これは、円安だと中古車が外国で売れやすくなるためで、日本国内から中古車の数が減るので、価格が上昇する、ということを意味します。

 

ということは、車の場合、円安政策が取られている限り、新車価格は上がるし、中古車価格も上がる、ということになります。

 

給料が伸びていれば問題ないはずだが…

もちろん、価格が上がっても、それ以上に給料が伸びていれば問題はないはずです。

 

ですが、実際はそうではありません。

 

物価が上がっているのに、初任給はその上昇に追いついていないのが現状です。

 

つまり、車が安くなるか、給料が伸びて生活に余裕が生まれない限り、車が買いにくい状況に変わりはない、ということになります。

 

中古車価格でさえ円安で上昇していくのであれば、ますます車は高い買い物であることに変わりありません。

 

経済が好転してくれることを願う

車本体の価格が下がるためには、やはり円安政策が変わるのを待つしかないかもしれません。

 

また、そもそも購入する側の懐が温まらないと、販売が伸びるとは思えません。

 

経済的に持ち直し、実際に給料が増えて生活に余裕が出ない限り、車は高いままの状況が続いていくことになりそうです。

 

(新型コロナウイルスの影響もあり、確実に平均所得は下落しているはずですから、自動車はますます高い買い物、ということになりそうです)

 

 

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