「会社で車を使っているけれど、経費や税金の負担をもっと減らしたい」
そんな経営者の方に注目されているのが、法人向けカーリースです。
法人カーリースは、車両を購入せずに一定期間リース契約して使用する仕組み。
月々のリース料を全額経費として計上できることから、税金対策の手段として非常に効果的です。
この記事では、法人がカーリースを導入する際の税務上のメリットや注意点を、わかりやすく解説します。
Contents
■ 法人カーリースとは？
法人カーリースとは、会社名義で車をリース会社から一定期間借り受け、業務用として利用する契約形態です。
契約期間は3〜7年が一般的で、契約満了後は「返却・再リース・買取」などを選択できます。
車を購入する場合とは異なり、所有権はリース会社にあるため、会社の資産として計上する必要がありません。
その代わり、月々のリース料を「経費」として処理できる点が最大の特徴です。
■ カーリースが税金対策になる理由
法人カーリースが税務上で注目される理由は、主に次の3つです。
1. リース料を全額経費計上できる
購入した場合、車両は「固定資産」として登録し、減価償却によって数年にわたり費用化します。
一方、カーリースでは車両を所有しないため、毎月のリース料をそのまま損金（経費）処理できます。
つまり、支払った月に全額を経費として計上できるため、
課税所得を減らし、法人税を抑える効果があるのです。
2. 自動車関連の税金もリース会社負担
車を購入した場合、自動車税・重量税・取得税などの支払い義務が発生します。
しかし、リース契約ではこれらの税金はすべてリース会社が負担。
法人側は月額リース料に税金分が含まれているだけなので、管理が非常にシンプルです。
この仕組みにより、税金支払いの手間と経理処理が大幅に軽減されます。
3. 資産を持たない「オフバランス化」
リース契約では車両が会社の資産として計上されません。
つまり、貸借対照表上の資産を増やさずに車を利用できるということです。
この「オフバランス化」は、財務体質を軽く見せることができるため、
金融機関からの信用力を維持しやすいという利点があります。
特に中小企業やスタートアップにとっては大きな魅力です。
■ 法人カーリースの具体的な節税効果
では、実際にどの程度の税金対策効果があるのでしょうか。
たとえば、月額リース料が5万円／台、契約期間が5年の場合：
- 年間リース料：5万円 × 12ヶ月 = 60万円
- 法人税率を30%と仮定すると、
→ 60万円 × 30% = 約18万円の節税効果
つまり、1台あたり年間18万円、5年間で約90万円の法人税削減効果が期待できる計算になります。
車両を複数台リースする企業であれば、さらに大きな節税効果を得ることができます。
■ 購入とリースの違いを比較
| 項目 | 車の購入 | カーリース |
|---|---|---|
| 所有権 | 会社にある | リース会社にある |
| 経理処理 | 減価償却で費用化 | 月々の支払いを全額経費 |
| 自動車税 | 会社が納付 | リース会社が負担 |
| 車検・メンテナンス | 自社負担 | 契約内容により含まれる |
| 資産計上 | 必要 | 不要（オフバランス） |
| 資金繰り | 初期費用が必要 | 頭金ゼロで利用可能 |
この比較からもわかる通り、カーリースは税務・資金面の負担を軽減しながら車を使える仕組みです。
■ 法人カーリースの導入メリット
1. 経費処理が簡単
月々の定額リース料を経費として計上するだけでOK。
減価償却や税金処理の手間を大幅に削減できます。
2. 資金繰りの改善
頭金や車検費用のような大きな支出が不要のため、
キャッシュフローを安定化させる効果があります。
3. 最新車両を常に利用できる
契約期間終了後に新しい車へ乗り換えができるため、
常に最新モデルで業務効率・安全性を維持できます。
4. イメージアップにもつながる
法人名義の新車を導入することで、
取引先への印象アップや社員のモチベーション向上にもつながります。
■ 導入時の注意点
節税効果が大きいとはいえ、以下の点には注意が必要です。
- 契約期間中の途中解約は原則不可
- 走行距離制限が設定される場合あり
- 契約満了時に残価清算が発生するケースもある
また、業務利用と私用利用を明確に区別しないと、
税務上の経費認定が受けられないこともあるため、
車両使用記録をきちんと管理することが大切です。
■ 法人カーリースを検討するなら「SOMPOで乗ーる」もおすすめ
法人向けリースを検討するなら、**「SOMPOで乗ーる」**も注目の選択肢です。
大手損保グループが運営しており、
リース料に保険・税金・メンテナンス費用がすべて含まれた定額プランを提供しています。
契約内容をシンプルに管理できるため、経理負担を最小限にしながら
安定した税金対策とコスト削減を実現できます。
■ まとめ：カーリースは法人の賢い税金対策ツール
カーリースは、単なる車のレンタルではなく、
「経費で車を使う」ことで税金を最適化する仕組みです。
- リース料を全額経費にできる
- 自動車税などの負担を軽減できる
- 資産計上不要で財務をスリム化できる
これらの特徴により、カーリースは中小企業・個人事業主にとって
最も手軽で実用的な節税手段の一つと言えるでしょう。
法人で車の導入を検討しているなら、まずはSOMPOで乗ーるでプランをシミュレーションし、
自社に最適なリース方式を見つけてみてください。
