「車で節税できるって本当？」
そう思う方は多いでしょう。実は、車をうまく活用すれば節税につなげることができます。
ただし、その効果が大きいのは「購入時（取得段階）」であり、保有・走行中には限界があります。
この記事では、車を使った節税の具体的な方法から、車を持ち続けるリスクまで、最新の税制事情を踏まえてわかりやすく解説します。
Contents
■ 車で節税できる３つの段階とは？
車を持つときにかかるお金は、大きく３つの段階に分かれます。
- 取得段階（購入・導入時）
- 保有段階（維持・保管時）
- 走行段階（使用時）
節税効果が最も大きいのは「取得段階」です。
順番に見ていきましょう。
■ 1. 取得段階の節税方法
▶ 法人・個人事業主が使えるテクニック
法人・個人事業主は、車を事業で使う場合に経費計上が可能です。特に以下の方法が効果的です。
- 4年落ち中古車を購入する
中古車は減価償却期間が短く、一括で経費計上（即時償却）できる場合があります。
特に30万円未満の車なら、「少額減価償却資産の特例」でその年の経費に全額計上可能（青色申告が条件）。 - リースで車に乗る
カーリースは所有ではなく“使用契約”なので、リース料を全額経費として処理可能。
資金繰りにも有利で、節税効果が大きい方法です。
▶ SOMPOで乗ーる｜法人・個人事業主向けカーリース
▶ 一般の個人でもできる小技
- 軽自動車を4月中（できれば4月2日以降）に買う
軽自動車税は「毎年4月1日時点の所有者」に課税されます。
つまり4月2日以降に購入すれば、翌年まで課税されず約1年分節税できます。 - 購入後にオプションを取り付ける
ナビやエアロなどを購入時に付けると「取得価額」に含まれ、環境性能割（旧取得税）の対象になります。
納車後に別途取り付ければ、課税対象外となり、わずかですが節税効果があります。
■ 2. 保有段階の節税ポイント
車を所有しているだけでも、税金は毎年かかります。
- 自動車税（または軽自動車税）
- 自動車重量税（車検時に課税）
- 任意保険・車検・メンテナンス費用
もし「しばらく車を使わない」場合は、一時抹消登録を行うことで自動車税を止めることができます。
ただしその間はナンバーを返納するため、公道は走行できません。
つまり、保有し続ける限り税金はかかるため、節税目的で長く持ち続けるのは非効率とも言えます。
■ 3. 走行段階での節税は？
走行中は「燃料にかかる税金（ガソリン税・消費税）」を避けることはできません。
唯一できる工夫は、燃費の良いエコカーに乗ること。
また、仕事の移動をまとめたり、カーシェアを活用したりして走行距離を減らすのも節約になります。
■ 4. 13年が節税の分かれ道
意外と知られていませんが、車の税金には「13年目の壁」があります。
登録から13年を超えると、
- 自動車税（または軽自動車税）
- 自動車重量税
の両方が増税されるのです。
つまり、13年を超えた車を持ち続けると税負担が上がるということ。
さらに、修理費や燃費の悪化なども加わるため、「節税」どころかコスト増になります。
節目の13年を迎えたら、
「修理して乗り続けるか」
「買い替えて維持費を下げるか」
を冷静に見極める必要があります。
■ 5. 結局のところ、車を持たないのが最強の節税？
ここまで「車でできる節税」を見てきましたが、根本的な話をすれば、
車を持たないことが一番の節税です。
車を所有する限り、
- 購入時に課税
- 保有中に課税
- 走行中に燃料税
と、税金が連鎖的に発生します。
もし通勤や日常で車が必須でないなら、
- カーシェア
- レンタカー
- 法人カーリース（月額制）
などの選択肢を検討するのが合理的です。
特に「SOMPOで乗ーる」のような法人リースサービスを利用すれば、
経費計上しながら車を使えるため、節税と利便性を両立できます。
■ まとめ：節税を考えるなら“車の持ち方”を変える
- 節税効果があるのは「取得段階」だけ
- 保有期間が長くなるほど税負担は増える
- 13年を過ぎると増税されるため、買い替えの目安に
- 車を持たない・カーリースを利用するのが最も合理的
「車でできる節税」とは、税金をゼロにする魔法ではなく、
税金を“いつ・どれだけ払うか”をコントロールする工夫です。
節税も大切ですが、「コストと利便性のバランス」を意識して、
あなたに合った車の持ち方を選びましょう。
